生活のワンポイントアドバイス記事特集

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消費税導入理由とその歴史について取り上げる。今後の税率アップについても考える

2019年11月14日 [ 社会問題 ]
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皆さんこんにちは。

いかが御過ごしでしょうか?

 

前回の、少子化問題記事に関係した、

問題を取り上げます。

 

「消費税の導入理由に関して、過去の歴史と今、そして今後」

 

という事です。

 

どうぞ最後まで、

お付きあいください。

 

よろしくお願いします。

 

消費税導入するきっかけとなる、

少子化の原因記事

ここをクリック

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消費税導入のきっかけと歴史

導入前の挫折

少子化に伴う、国内人口の減少により、

福祉の目的として、出てきたのが、

 

1979年に、当時の総理大臣、

大平正芳により、

 

「一般消費税」

という言葉で出てきましたが、

 

すぐの衆議院選挙直前に撤回しましたが、

自民党は、過半数割れになり、

異例の、自民党40日抗争になってしまう。

 

鈴木善光を挟んだ、

 

1987年に、当時総理大臣の、

中曽根康弘により、

 

「売上税法案」を国会に提出するが、

参議院岩手県補欠選挙での、

自民党候補の敗北と、統一地方選挙での、

自民党敗北で、一度も審議されずに、

廃案になる。

 

このように、ここまでは、

法案提出、審議中に必ず選挙があり、

そのたびに自民党が敗北し、

廃案になりました。

 

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国民の批判の中、

導入へしかし・・・

 

中曽根内閣の次の、

竹下登内閣で、

89年4月からの3%の消費税が導入

されましたが、

当時のリクルート問題が浮上し、

竹下内閣は、支持率3%まで落ち込み、

竹下内閣は、総辞職し、

自身が選んだ後継として、

 

宇野宗佑外務大臣が就任するが、

宇野氏の女性問題などもあり、

参議院選挙で敗北。

 

在職69日で総辞職という、

当時の在籍日数は、

ワーストとなりました。

 

1994年に、自民党の野党で、

小沢一郎氏主導で作られた野党連合で作られた、

連立内閣で、その当時の首相の、

細川護熙(もりひろ)が、

消費税を廃止にして、

 

「国民福祉税」として、7%にする

と発表するが、連立与党内の反対にあい、

すぐ撤回し、2カ月後に退陣します。

 

それまで、この連立内閣にいた、

社民党の全身の、日本社会党と、

新党さきがけが抜けてしまい、

自民党主導で、連立内閣を作り、

社会党党首の村山富市さんを、

内閣総理大臣にします。

 

以外とこの人が、無難に総理大臣としての

仕事をこなし、支持率も50%を保ちます。

 

その時に、消費税を、5%にする

改正案を成立させますが、

95年の参議院選挙にて、

 

社会党の改選前が46議席から、

16議席になってしまい、

社会党としては、大敗してしまいます。

 

村山富市さんが総理辞職のあと、

満を持して登場したのが、

 

高い人気のある、

橋本龍太郎内閣で、予定通りの導入となりましたが、

一時期の、消費の悪化を招く事になります。

 

(当時のアジア通貨危機と重なって、

失われた10年とも、20年ともいわれており、

就職氷河期を招きます。)

 

橋本内閣は、その後、

アンラッキー的な要素が

次々におきてしまい、

 

その夏の参議院選挙では、

投票日に(海の日)

雨が降ったこともあり、

投票率が急上昇し、

 

自民党は大敗し、

橋本内閣は総退陣してしまいます。

 

小渕内閣、森内閣をはさんだ

小泉内閣では、

自分の任期中は、

消費税は上げない

と公約し、赤字国債も、

30兆円以下に抑える、

とします。

 

(これが、雇用の悪化となります。)

 

小泉純一郎が郵政選挙でもたらした

衆議院3分の2状態から

4年後の衆議院選挙では、

 

それまで野党の民主党が、

衆議院で3分の2を抑え、

政権交代を実現し、

その時の野田内閣で、

 

自民党案を参考にして、

まず8%にして、

経済情勢を見ながら、

10%にする、という事にし、

 

2014年4月1日から、

消費税は、8%になりましたが、

直前の駆け込み需要が凄い事態になりました。

 

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絶妙なタイミングでの、税率10%へ

 

安倍内閣は、過去の内閣の失敗を研究した上で、

(橋本さんの二の脚は踏まない)

とコメントを残し、

 

経済情勢と、国民の生活情勢を

見極みながら、

また、内閣の影響を最小限に

抑えながら、

景気対策を十分に施してから、

 

令和元年10月1日からの、

軽減税率制度での、

消費税10%導入になりました。

 

今回の消費税制度は、

こちらをクリックしてください。

 

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今後の消費税の議論について考える。時期は?税率は?

まあ、安倍さんは、

10年は消費税を

あげなくて大丈夫

とかいってますが・・・

 

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とりあえず、私の案として、

述べます。よろしくお願いします。

 

時期は、今回の任期で安倍政権は、

終了予定です。(2021年9月まで)

 

本人も、もうやらないといっています。

自分も、もうやらないのでは?

と思います。

 

次の内閣に汚点を残さない為に、

総裁任期が終わるぎりぎり前に導入か、

その次の政権に導入するか?

と自分は思うのですが・・・。

 

庶民には、消費税の負担は

追いたくないですよね。

という事で、

ぜいたくひんを中心に、税率を10%から、15%位にします。

 

・排気量2500cc以上の車

・ブランド会社のバッグ、時計、ネックレス、

ダイヤモンドなど

・一商品5000円以上の、お酒商品

(金額の高い日本酒、洋酒など)

・一商品10万円以上の、電化製品

(大きいテレビ、金額の高い一眼レフデジカメ、大きい冷蔵庫)

・マンション、アパート経営の為の建築費用に対して。

・一定の建築面積を超える建物の

会社の建築物に対して。

 

などを消費税15%とします。

 

というのが、自分の案ですが・・・。

 

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最後に(この記事のまとめ)

いかがでしたでしょうか?

 

今回の記事は?

 

いつも消費税を上げる時には、

そう簡単にはいかないです。

 

当然、庶民のお財布事情に

関わる事ですから・・・。

 

庶民の財布には、影響のないように、

してもらいたいですね。

 

デフレの時代、

消費税の導入時よりは、

経済情勢は悪く、

雇用情勢も良くはないのですから・・・。

 

それで、お金持ちの人は、

表に出ないように、影に隠れて、

ため込んでいるのが、

今の時代です。

 

自分を含め、みんなが、

老後に豊な暮らしを送りたいですね。

 

という事で、今回は、ここまでです。

ここまで、お付き合いいただき、

ありがとうございます。

 

 

 

 

 


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