生活のワンポイントアドバイス記事特集

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新憲法可決に向けて、シナリオを想定する。高きハードルを克服出来るか?

2020年01月15日
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みなさん、こんにちは。

いかが、お過ごしでしょうか?

 

4回に分けて取り上げました、

「新・日本国憲法について」

でしたが、いかがでしたか?

 

今回は、総集編的記事で、

「改正日本国憲法の成立シナリオ」

について、取り上げます。

 

是非、最後まで、

お付き合いください。

 

よろしくお願いします。

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第1の関門・衆議院と参議院の可決

 

まずは衆議院

衆参両院の可決がまず、

必要なのですが・・・。

 

この場合は、憲法改正決議の為、

衆議院、参議院ともに、三分の二の

 

賛成がないと駄目なのです。

 

現在は、衆議院では、最悪公明党が

抜きでも、自民党単独で、可決にすることは可能です。

(造反者がでなければですが・・・)

造反者が絶対出ないとは、

かぎりませんが・・・。

 

 

参議院は可決出来るか?

それで、参議院は?となりますが・・・。

これは、一時期テレビで取り上げられていましたが・・・。

 

公明党とあわせても、あと10議席位、

可決まで、足りないのです。

 

そこで、日本維新の会や、

無所属議員の取り込みをしないと、

可決できないのです。

 

もし、憲法改正案可決を協力を

取り付けたとしても、

協力した人の言う事も聞かなければ

ならないですが・・・。

 

例えば、法案賛成する

(日本維新の会)の、

考えを法案にして、法律化したり、

 

憲法改正した無所属議員を、

次回選挙から、自民党公認にしたり、

 

などでしょうね。

 

まあ、これは、自分の考えですが・・・。

 

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最悪・あるか?衆議院の優越で国会を成立させる

もし、参議院が、可決まで数がなりなかった場合、法案否決ですが、

 

衆議院にこの法案が戻され、

「衆議院の優越」

が使えるのか、果たしてどうなのか?

 

という事でしょうね。

 

ですが、建前上は、3分の2がないと、

可決出来ないのですが、

 

「衆議院の優越」

(この場合、憲法違反になるか、野党からは、突っ込まれるでしょうね。)

 

を使って法案を通す

 

 

こういったことをして、

法案を可決したことは、

 

あったような気がしますが・・・。

(pko法案を作った時、

当時の自衛隊法では、

「自衛隊を海外に派兵してはならない」)

とありながら、当時の海部内閣は、

「憲法を拡大解釈し、これは、戦争にいくわけでないから、派兵でなくて、派遣だ」

といいましたが・・・・。

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第2の関門・国民投票

これまでのパターンから分析すると・・・

 

改正・新憲法法案が国会を通過したら、

いよいよ最終関門である、

 

国民投票となりますが・・・。

 

この結果だけは、

「投票箱をあけてみないとわからないのでは?」

 

と思います。

この国民投票、どうなんですかね。

 

この様な選挙で、私のいままでの

経験では、認められる率は、

やや否決される方に

部があるのかなあと思います。

 

特に始めは、厳しいものです。

 

代表的例は、

大阪都構想選挙(否決)

イギリスメイ首相時代の、

ユーロ離脱問題、

 

消費税がはじめにでた時、

当時の大平正芳首相時代の、

参議院過半数割れ、

その他にも、色々あるはずですし、

地方においても、この様な事は、

色々あるのでは?と思います。

 

地方の出来事になりますが、

私の田舎で、20年も前の話なんですが、

市長選挙があり、自民党寄りの

現役市長対元社会党国会議員の

一騎討ちになりました。

 

現役市長は、温泉が何ヵ所かある近くに、

有名な大型スーパーを建築する予定に

しておりましたが、

 

農家や温泉組合は、

この大型スーパーの建築を、

反対しており、

(温泉源がなくなるから、という理由)

元社会党国会議員の

市長候補を応援しました。

 

そして、この市長選挙は、投票率が、

80%位あり、結果は、元社会党国会議員が

当選したのです。

 

ちなみに、余談ですが、この人が

市長になったことにより、

 

1、2年は、前の市長の印鑑を押した計画が進んで、発展していましたが、

それ以降は、発展はピッタリ止まってしまい、人口も急激に減ってしまいました。

それから、この市長は2期勤め、

退任し、他の人が市長になり、

再び発展しています。

 

 

国民投票、信任されるのか?信任されないのか?予想する!

まず、新憲法の国民投票が、

信任された場合の見分けについて、

述べたいと思います。

 

それは、投票率が低くければ、

可決だと思って、良いと思われます。

 

投票率が、60%を越えるようでしたら、

信任されないと思います。

 

では、信任されない場合として、

認めないと思う理由を述べます。

 

憲法9条に伴う、国防軍になる、

という事で、現状、家族や友人に、

現在自衛隊で働いている人がいて、

 

日本が攻められた場合だけでも、

戦争に駆り出されるし、

元自衛隊員も、戦争が始まったら、

戦争に駆り出される訳で・・・。

 

自分が自衛官だったら、

「戦争には、行きたくない!」

となり、新憲法には、

反対すると思います。

 

また、高齢者は、

「親は、戦争で死んだ」

また、ある高齢者は、

親からは、

「戦争の悲惨さ」

など、しっかり教えられ、

「戦争は駄目だ!」

との認識が、強くあるはずです。

こういった考えは、戦争経験者の話から、

教えられた事から来る考えですから、

その様な事からも、

新憲法には、反対でしょうね。

 

また、新憲法では、両院過半数での

議決になりますが、

 

確かに、良い面からすれば、

憲法改正条項が、簡単になるでしょうが、

 

民主党政権の様なものが出来て、訳のわからない法律が出来てしまったら?

(国民投票があるにせよ)

そう考えると、

憲法改正は、両院3分の2であるほうが良い。

と考えてしまいます。

 

という事で、

日本国憲法改正は否決されるのでは?

と思います。

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最後に(まとめ)

今回出されている、

「改正日本国憲法・自民党草案」

これには、今回、今後も含めて、

有識者会議をもっとしっかりやるべきだと思います。

参加者も、元国会議員だの、元官僚だのでなく、

 

タレントだの、裁判員裁判の様な感じで選んだ庶民を10から20人位選んで、

参加してもらうとか、するべきだと思います。

 

そうすれば、衆参両院過半数の議決や、

与党戦略で、「衆議院の優越」制度も

OKで、良いと思います。

 

一度、有識者会議で、庶民の考えも通している訳で、そうなると、国民投票も、

通りやすくなるのでは?

 

と思います。

 

憲法9条は、

自衛隊と国防軍に分けて、

自衛隊はこれまでと同じ、

国防軍は、自衛隊での何年間かの勤務の後、希望者に限り、

 

国防軍に移動し、1年とか、3年とかの更新

でのを業務、などの形にするべきです。

 

今回の自民党草案は、

国防軍と、衆参両院の過半数の事に関していえば、

「ちょっとハード面と、ソフト面が、

しっかりできていない」

と思います。

皆さんはいかが、思いますか?

 

まあ、でも今回は、最初なので、

色々不慣れな事もあるかと思います。

 

一発で全て可決されたら、喜ばしい事ですが、否決され、見直しが必要になれば、

見直し論議から、国民投票まで、

どの様に持っていくか?

 

これが一番大切な事だと思います。

 

国民投票が、もう間もなくやってくると思われます。

我々は、しっかり心構えをしなければならないようですね。

 

という訳で、今回は、

ここまでです。

 

ここまで、お付き合いいただき、

ありがとうございます。

 

 


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