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有給休暇の取得が義務化されたが、出来る会社は少ない。この問題に迫る。

2019年04月03日 [ 社会問題 ]
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こんにちは、皆さん。

いかがお過ごしでしょうか?

 

この4月から、働き方改革により、

あることが義務化されました。

 

1年間で、有給休暇が

最低5日とらないといけない、

 

という事が、法律化されました。

 

でも、いらいろ追求すると、

この法律化、色々な部分で、

 

「どうかな?」と思いますね。

 

今回は、この事について、

 

・この法案はどういうものか?

 

・何故、このようなものが決まったか?

 

・自分がこの法律が難しい

と思うのは、何が、難しいのか?

 

という事に迫ります。

 

皆さん、

「国が決めた事だから

どうしようもない」

 

こんな理由で、無視する訳には、

いかないのです。

 

私の記事を読んでいただき、

一緒に考えましょう。

 

是非、最後まで、

お付き合いください。

 

宜しくお願いします。

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どんな法律か?

簡単にまとめ、

自分なりに説明すると、

会社の雇用期間が半年以上、

8割出勤のフルタイム労働者が、

1年間で、最低5回、10日まで、

有給休暇を取る事が出来るもので、

 

10回の内訳は、

5回は、自分で休む日を決める事ができ、

5回は、会社で休む日を決めて、休ませる。

 

年最低で、5回は、最低休ませなければ

いけないのです。

 

正社員だけでなく、パートや、

アルバイトも、一定の条件が

揃えば、有給休暇が取れます。

 

これが出来ない会社は、

従業員1人に対し、

罰金30万円を国に納付しなければならない、

というものです。

 

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この法律が出来るきっかけ

(厚生労働省㏋より)

働き方改革の目指すもの

 

働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で

柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

 

日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、

「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、

投資やイノベーションによる生産性向上とともに、

就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。

 

働く方の置かれた個々の事情に応じ、

多様な働き方を選択できる社会を実現することで、

成長と分配の好循環を構築し、

働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるように

することを目指します。

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年5日の年次有給休暇の確実な取得

(厚生労働省HPより)

年次有給休暇は、働く方の心身の

リフレッシュを図ることを目的として、

原則として、労働者が請求する時季に与え

ることとされています。しかし、

同僚への気兼ねや請求することへの

ためらい等の理由から、

取得率が低調な現状にあり、

年次有給休暇の取得促進が

課題となっています。

 

このため、今般、労働基準法が改正され、

2019年4月から、全ての企業において、

年10日以上の年次有給休暇が

付与される労働者

(管理監督者を含む)に対して、

年次有給休暇の日数のうち

年5日については、

使用者が時季を指定して

取得させることが義務付けられました。

 

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現実問題は?

大企業などは、この問題は

クリアしているとは思いますが、

 

中小零細はどうなのでしょうね。

特にそんなに儲けの出ない企業

などは、人員もぎりぎりのはずで、

そういった企業は、

 

「国が勝手にそう決めても・・・」

 

みたいな状況だと思います。

 

従業員(国民)も、

 

「休める事はいいが、

その1日当たり、

(従業員は増やせないので、)

その分のしわ寄せが、

平社員にくると思われます。」

 

(仕事を早くやれ)

(おそい)

(そんなレベルなら、

タイムカード押さないで

出勤しろ)など。

 

従業員も、内心は、

「この様な制度が出来てうれしいが、

社長に言ったら多分、

うちの会社に、

そんな事出来る訳ないだろう。

 

休みたいなら、そういう制度を

やっている会社にいきなさい。」

 

とか、「有給制度」と言っただけで、

 

「明日から、遠い所に行ってください。」

 

とか言われそうで、言えない。

これが、本音だと思います。

 

それでは、

国が定めた有給休暇を取る為に、

会社が対策をとったとして、

従業員大量に採用しました。

 

そのおかげで、半年後から

有給が取れるようになりました。

 

ですが、人件費がかなり増え、

会社は赤字になり、

ボーナスも、もらえません。

 

これでは駄目な訳で、

それでは、会社が、

顧客に、値段をあげ、

利益率をあげようとしました。

 

ですが顧客は、

「そんなに値段を高くするなら、

ほかの会社に頼んだ方がいい」

 

 

てして、取引を切られてしまいました。

これでは、駄目な訳で・・・。

 

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最後に(まとめ)

いかがでしたか。

今回の記事は?

 

単純に、

「有給をとれる❗️」

と喜んではいけない様です。

 

もう少しこれは、

法律を決める側の人が、

実情を広く把握して、

幅広く研究をして、

見直しをしなければならないですね。

 

ですが、すぐ労働者が、

労働基準監督暑に通報し、

その職員が、会社に調査にきて、

 

会社の社員が有給を取れていない、

とわかったとしても、

 

すぐ罰金の処罰はせず、

初めは、「優しく、丁寧に指導する」

そうです。

 

これでも難しそうですが・・・。

 

いずれ、この法律の調査について、

世論調査があるとおもいます。

 

その時、どう思うか?

 

見ものだと思います。

 

それまでは、

とりあえず、

様子見るだけの様です。

 

という事で、これで

今回の記事は、ここで終了となります。

 

ここまで、お付き合いいただき、

ありがとうございます。

 

 

 

 

 


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